４日連続で

2018年10月27日

おはようございます。

こんにちは。

こんばんは。

 

最近４日連続でブログ書いてます。

珍しいとか思わないでください。

 

 

 

 

さて今日は昨日のブログでもお話したと思うのですが、深刻化する空き家問題について触れていこうかなと思っています。

 

 

毎月いろんな会報が届くのですが、その会報を見て「へぇー！！」と思ったので面白そうだなと思いブログに書こうかなと思いました。

 

 

 

皆さんがお住まいの付近に空き家あったりしませんか？

明らかに人が住んでいなそうなお家ありませんか？

 

 

 

今その空き家って実はものすごく深刻な問題になっているんです。

高齢化問題にも繋がってくるお話になります。

 

 

2013年の総務省の調べによりますと、全国の空き家は820万戸あり５年前と比べると８％強も増加しているらしいのです。

日本の総戸数は6,063万戸なので全体の13.5％が空き家の割合になります。

実に約８軒に１軒が空き家ということになり、今年はなんと1,000万戸を超えたのです。

15年後には2,000万戸を超えるであろうと言われていて本当に大きな問題となっているんですね。

 

 

 

特に東京は人口も多い分、空き家も比例するように増えていて、都内の空き家率はもちろん断トツの一位です。

都内の人口は今は増加にありますが、今後は徐々に減少するとされていて首都圏では向こう20年で300万人強が減ると言われているらしいです。

 

 

さらにもうこれは日本の大きな課題ともいえるのが高齢化問題。

このままいくと2040年の高齢化率は36％になると予想されています。

大変。すごく大変なことですね、こうして改めて数字で見てみるとどえらいことです。

 

 

 

そうなると住まいの需要にも変化がでてきますよね。

人口が多いということはその数だけ高齢者も多いということなので、高齢に伴い亡くなる方も多くなります。

生まれてくる赤ちゃんの数より、亡くなる方のほうが多いことを自然滅というらしいのですがその自然滅が、大田区や台東区、足立区などで始まっているというのです。

 

 

なんとかならないものかと政府が制定した「空き家対策特別措置法」という、特定の空き家に対し市町村が立ち入り調査を行ったり、固定資産税台帳を調べて保有者を調べることが可能になりました。

 

 

 

所有者に対しては、指導や勧告、命令などを行うことができ、またその命令に従わない場合は政府が代執行により、解体撤去ができるようになりました。

 

このような対策をすることで空き家の有効活用にも繋がるんですね。

 

 

 

 

今話題の民泊ですがこれも空き家対策の一環としても活用されています。

 

 

 

最初に民泊を始めたのは都内ですと大田区になります。

民泊を認めることによって、次に問題となってくるのは簡易宿所の制限の緩和。

宿に限ったお話ではないのですが、地域によって建てて良い建物、だめなものがあるのでその部分を緩和させたんです。

 

 

普通の住宅地に簡易宿所は作れないのでこの制限をさげることで、空き家や個人住宅のオーナーが貸せるようにしようということで「住宅民泊事業法（民泊新法）」が2018年に施行されました。

 

 

 

 

 

東京オリンピックに伴い近年は外国人観光客の方も多くなっている日本なので、ホテルの数と観光客の数が合わないということもあり積極的に取り入れられたみたいです。

 

 

こうなってくると不動産業も需要と供給のバランスであったり、対象が変わってくるのでしょうか。

 

 

私は頭が良くないのであまりこの先の展開などはわかりませんが。

でもなにかしらの形で変わっていくのでしょうね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

実際わたしの母方の実家も空き家と似たような状態になっています。

３人姉妹で３番目の叔母はマンションを購入しました。

２番目の叔母はというと茅ヶ崎に住んでいるし、母は近いところで住んではいますが戻ることはないと思うので事実上の空き家です。

 

 

 

 

本当にいろいろ試行錯誤して改定したり、対策をしていかないといけないですね。

土地には限りがあるので。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ということで今日深刻化する空き家について書きました。

最近マジメなブログが多くなってきたので自分みたいじゃないような気がしています。

 

 

 

 

 

明日は何をかこうかな。

 

 

 

 

ではまた。